macnoasaburo

　京大iPS細胞研究所で論文不正があったことが明らかになった。起こるべくして起こった感がある。
　急激に成長する分野、競争の激しい分野では、不正行為は必ずといっていいほど起こると考えておく必要がある。山中所長をはじめ責任ある人達は当然そのことは想定して気をつけていたのであろうが、対策は万全とは行かなかったようである。ただ、iPS細胞研究所が置かれていた環境は対策を採ろうとしても相当に厳しいものであったように見受けられる。
　世の中に市場原理主義がまかり通り、企業経営者達が、大学のマネジメントに対して会社ではこんなやり方は通用しないなどという批判をして、大学のマネジメントを営利会社のようにするのが良いという風潮を作ってきた。とりわけ法人化以後の大学は毎年運営交付金を削減され、人員も研究費も減少していった。研究費に関しては、いわゆる競争的資金を獲得することでそれを補うように仕向けられてきた。人員については、競争的経費を獲得できた研究室ではその経費で、その資金がある年度限りの任期付きのポストを作って、若手研究者を雇うようなった。米国等でも試験的任用した後、特に問題が無ければ任期なしのポストに移れるという採用の仕方はあるが、日本で現在はびこっているのはこれとは似て非なるもので、期限が来れば財源がなくなるので、当人に問題が有る無しに関わらず、失職することになる。
　iPS細胞研究所は、大学が公表しているデータによると、約80億円の年間執行予算の内、9割が競争的資金や寄付などの外部からの資金によるもので、基盤的運営費は1割に満たないようである。他分野から見れば、iPSという日の当たる分野ならではの、羨ましいほどの外部資金を得ていることになるが、逆に言えば、それで任期付きの研究員を雇わなければ成り立たない研究所ということで、実際に職員の9割は任期付きのポストに就いているという。この状況で、将来に不安を抱く彼らが高い倫理観を持つことは、かなり困難であろう。
　山中教授が高い使命感で、iPS細胞による医療の実用化を目指していることは疑うべくもないが、今の大学の置かれている環境では大規模な実用化研究は無理である。
　ノーベル賞を受賞するまでの山中教授の研究は基礎研究であり、大学での研究にふさわしかった。しかし実用化研究レベルになると、理研など旧科学技術庁系の研究所あるいは厚労省の研究所で行い、さらに民間企業の研究へと移行すべきであろう。それにしても大学の基盤となる運営交付金の減少は、日の当たらない分野では、さらに深刻な状況になっている。政府は抜本的な制度改革を行う必要がある。文科省は大学に対して運営交付金は十分に確保して、そのうえで競争的経費を優れた研究者に配分するようにすべきである。
　身分が安定して競争がないと、怠惰になる者が出てきて研究の生産性が落ちるリスクがある。身分が不安定な環境で競わせると、研究の生産性は上がるが、取り返しのつかない信用失墜が発生するリスクがある。どちらが良いのか。首は切らずに良い成果が得られた研究者に研究費をプラスするという資金の使い方にすべきではないか。
　学問は生活のためにやるのではない代わりに好奇心が必要で、好奇心がある者が怠惰になるリスクは少ない。好奇心をなくす者もいるであろうが、そういう者を身分不安定な競争的環境に入れても学問をするとは限らず、邪なことを思いつくのみであろう。不祥事を起こすより何もしない方がましであるから、マネジメントとしては全体の歩留まりをほどよいところにおいて対処すべきか。