押し付けられた憲法とは? ― 2013年04月10日 11:32
現在の憲法は占領軍に押し付けられたものであるから変えようという議論がある。本当に押し付けられたかどうかに関する議論もあるが、ここでは押し付けられたとしておくことにしよう。
現憲法を、押しつけを排除した全く新しいものに変える場合に、現憲法の制定は手続き的には明治憲法を改正する手続きをとったのであるから、変える場合も改正という手続きによって、押し付けられたものとは全く異なる新しい憲法を制定するという考えと、押し付けられたものは無効だから廃棄して、新しく作ればよいという考えがある。後者の場合はどうやって発議するのであろうか。少数の実力者がクーデターを起こして憲法を停止するという方法はあるが、乱暴すぎて現実的ではない。しかし、前者の現憲法の改正という手続きでは、国会での3分の2の賛成という要件を満たすのがなかなか難しくて、手っ取り早く新憲法に変えられない。
そこで少数の実力者グループとしては憲法改正という形をとりつつクーデターに近いものとして、改正の要件を緩和する段階を経ることにする。すなわち国会での憲法改正の要件を3分の2から過半数でよいとすることにする。この時点がクーデター場合の憲法の停止にあたる。次に新憲法を認めさせ目的を達成する。
新憲法の制定ではなく、現憲法の一部改正を主張するグループにも、改正の動機として押し付けられたものだから自分たちのものに戻そうという意見がみられる。新憲法制定派と共通するのは押し付けられたものは悪いという考え方である。もちろん誰しも押し付けは嬉しくない。
しかし日本人は古来独自の日本文化を発展させて周囲に押し付けて来たのではなく、周囲の文化を受け入れあるいは押し付けられて日本文化を形成して来たのである。比較的長い縄文文化という独自性のある時代の後、弥生期には繰り返し、周辺から稲作文化を持った人々がやって来て、やがて縄文の人々は同化していった。部族間の争いも起こるようになるが、やがて天皇家の先祖を首領とする部族が日本列島の中央にやって来てそれ以前に勢力を持っていた部族を屈服させ大和朝廷を作る。このときも最大の反抗勢力は最後の戦いをさけ国譲りをしている。
弥生時代以降奈良時代までは周辺諸国の影響が非常に強い状況下で中国や朝鮮半島の文化を受け入れて来たのである。その後、平安時代と江戸時代のある期間、しばらく鎖国状態が続いたために、日本人のアイデンティティが形成されて、日本文化を持つようになったと考えられる。しかし、開国後、明治以降はまた、欧米列強のまねをして来たのであって、押し付けられたとか自主的だとか行っても、欧米の強い影響下で道を選ばされて来たのである。敗戦後は占領下であったために、しがらみや過去のいきさつに拘らずに選択できたというだけのことであろう。
したがって、この列島の歴史を考えれば、押し付けられたことを根拠に憲法を変える議論をする意味はない。本質的なことは、どう変えるかの内容の問題である。国会議員は国民を代表するとはいえ少数者であるのだから、クーデターを起こすような気持ちになってはならない。オープンな形で真摯に内容を議論して、国会でなるべく多数の同意を得た後に、国民の判断を仰ぐべきである。
現憲法を、押しつけを排除した全く新しいものに変える場合に、現憲法の制定は手続き的には明治憲法を改正する手続きをとったのであるから、変える場合も改正という手続きによって、押し付けられたものとは全く異なる新しい憲法を制定するという考えと、押し付けられたものは無効だから廃棄して、新しく作ればよいという考えがある。後者の場合はどうやって発議するのであろうか。少数の実力者がクーデターを起こして憲法を停止するという方法はあるが、乱暴すぎて現実的ではない。しかし、前者の現憲法の改正という手続きでは、国会での3分の2の賛成という要件を満たすのがなかなか難しくて、手っ取り早く新憲法に変えられない。
そこで少数の実力者グループとしては憲法改正という形をとりつつクーデターに近いものとして、改正の要件を緩和する段階を経ることにする。すなわち国会での憲法改正の要件を3分の2から過半数でよいとすることにする。この時点がクーデター場合の憲法の停止にあたる。次に新憲法を認めさせ目的を達成する。
新憲法の制定ではなく、現憲法の一部改正を主張するグループにも、改正の動機として押し付けられたものだから自分たちのものに戻そうという意見がみられる。新憲法制定派と共通するのは押し付けられたものは悪いという考え方である。もちろん誰しも押し付けは嬉しくない。
しかし日本人は古来独自の日本文化を発展させて周囲に押し付けて来たのではなく、周囲の文化を受け入れあるいは押し付けられて日本文化を形成して来たのである。比較的長い縄文文化という独自性のある時代の後、弥生期には繰り返し、周辺から稲作文化を持った人々がやって来て、やがて縄文の人々は同化していった。部族間の争いも起こるようになるが、やがて天皇家の先祖を首領とする部族が日本列島の中央にやって来てそれ以前に勢力を持っていた部族を屈服させ大和朝廷を作る。このときも最大の反抗勢力は最後の戦いをさけ国譲りをしている。
弥生時代以降奈良時代までは周辺諸国の影響が非常に強い状況下で中国や朝鮮半島の文化を受け入れて来たのである。その後、平安時代と江戸時代のある期間、しばらく鎖国状態が続いたために、日本人のアイデンティティが形成されて、日本文化を持つようになったと考えられる。しかし、開国後、明治以降はまた、欧米列強のまねをして来たのであって、押し付けられたとか自主的だとか行っても、欧米の強い影響下で道を選ばされて来たのである。敗戦後は占領下であったために、しがらみや過去のいきさつに拘らずに選択できたというだけのことであろう。
したがって、この列島の歴史を考えれば、押し付けられたことを根拠に憲法を変える議論をする意味はない。本質的なことは、どう変えるかの内容の問題である。国会議員は国民を代表するとはいえ少数者であるのだから、クーデターを起こすような気持ちになってはならない。オープンな形で真摯に内容を議論して、国会でなるべく多数の同意を得た後に、国民の判断を仰ぐべきである。
経済学は学問か? ― 2013年04月20日 22:30
数十年前には、株の売買を趣味にする人のために上場株の値動きを報道するラジオ番組はあったが、日経平均株価を毎時のニュースで報道するようなことはなかった。今では必ずニュース番組で東京とニューヨークの平均株価と為替レートが流される。それだけ多くの国民が経済に関心を持っているということか、投資をしているということであろう。そして経済学者というのか経済アナリストというのか知らないが、まことしやかに経済動向を解説する人種が番組に登場する。彼らを経済学者と呼ぶべきかどうか疑問だが、少なくとも一応経済学を身につけてものを言っている人たちであろう。しかし、その言うところは実にいい加減というか、当たるも八卦あたらぬも八卦といった感じで、とても学問的とはいいがたい。そもそも経済学は経済予測などできないもので事象が起こってから後付けで理屈を付けているだけであるように思われる。予測に関しては、物理学でいえば、プトレマイオスの天動説や占星術並みかそれ以前の段階である。とてもニュートンの段階ではない。
最近アベノミクスなどという経済学があるようであるが、サッチャリズムやレーガノミクスと同じで、実は経済というより政治そのものであるから、そこに経済学という学問の裏付けがあるなどと思うべきではない。政治は常に少数者による多数の支配であり、アベノミクスもまたそのための政策であるに違いない。その是非を論ずる経済学者アナリストもまた政治屋にすぎない。星占いを楽しむぐらいのつもりでその解説を聞いておくべきである。
最近アベノミクスなどという経済学があるようであるが、サッチャリズムやレーガノミクスと同じで、実は経済というより政治そのものであるから、そこに経済学という学問の裏付けがあるなどと思うべきではない。政治は常に少数者による多数の支配であり、アベノミクスもまたそのための政策であるに違いない。その是非を論ずる経済学者アナリストもまた政治屋にすぎない。星占いを楽しむぐらいのつもりでその解説を聞いておくべきである。
参議院山口補選に見る民意とは? ― 2013年04月29日 21:34
参議院山口補選が4月28日に行われ、当選したのは前下関市長の自民党候補で、得票率は63.5%であった。次点の無所属候補は民主党政権時代の大臣経験者であるが先の衆議院選で落選し、無所属で立候補して幅広い支持を期待したが、得票率は28.6%であった。自民党の圧勝といってよいであろう。なお、3位の共産党候補は得票率5.7%、4位の諸派の候補は2.2%であった。
山口県は保守王国と言われ、安倍首相の地元県でもあり、安倍首相の高い人気から、早くから自民党候補が勝利することは確実だったためか、投票率は38.68%と非常に低かった。NHKの出口調査では安倍内閣を支持する人は85%であったという。得票率より高いのは何を意味するのだろうか。
今回自民党候補は、原発にもTPPにも触れず、ひたすら安倍首相をサポートする役割を強調したのが功を奏したのであろう。一方次点となった候補はTPPに対する問題点や脱原発を訴えたが空振りに終わった。
地域差について見ると、前下関市長であった自民党候補が地元である県の西部で圧倒的な票を獲得した一方、東部では元々東部を地盤としていた次点の候補が、負けはしたものの、善戦した。ただし、東部でも原発建設問題で揺れている上関町は、例外的に自民党候補が圧倒的な票数を得ている。地元の町民は原発の建設が進むことを望んでいると判断せざるを得ない。
多くの世論調査は国民の多くが脱原発を望んでいるという結果を示すが、地元の民意は建設賛成という現実を見ると、原発政策についてより具体的な姿を示さないと争点にならないのであろう。
山口県は保守王国と言われ、安倍首相の地元県でもあり、安倍首相の高い人気から、早くから自民党候補が勝利することは確実だったためか、投票率は38.68%と非常に低かった。NHKの出口調査では安倍内閣を支持する人は85%であったという。得票率より高いのは何を意味するのだろうか。
今回自民党候補は、原発にもTPPにも触れず、ひたすら安倍首相をサポートする役割を強調したのが功を奏したのであろう。一方次点となった候補はTPPに対する問題点や脱原発を訴えたが空振りに終わった。
地域差について見ると、前下関市長であった自民党候補が地元である県の西部で圧倒的な票を獲得した一方、東部では元々東部を地盤としていた次点の候補が、負けはしたものの、善戦した。ただし、東部でも原発建設問題で揺れている上関町は、例外的に自民党候補が圧倒的な票数を得ている。地元の町民は原発の建設が進むことを望んでいると判断せざるを得ない。
多くの世論調査は国民の多くが脱原発を望んでいるという結果を示すが、地元の民意は建設賛成という現実を見ると、原発政策についてより具体的な姿を示さないと争点にならないのであろう。
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