近代国家は原子力と決別できるか？ ― 2012年09月08日 11:28
近代国家は、国境を定め、国民を創り、富国強兵を目ざす。富国強兵は他方で貧しい国、弱い国が存在して成り立つ概念であるから、全ての国が近代国家になることはあり得ない。核兵器を持つ国は他国が核兵器を持つことを妨げようとする。核兵器廃絶ができるとしたら、それは核兵器より強力な殺戮力を持つ兵器が発明されたときであろう。それが人類にとって幸せかどうかはわからないが。富める国のエネルギー必要量は増大する。エネルギー資源は富める国に集められる。争いの絶えない近代国家の時代に安定的にエネルギー源を必要とする資源の少ない国にとっては、僅かな質量で膨大なエネルギーを生みだす原子力は魅力的なエネルギー源である。十分な量の他のエネルギー源が得られるまでは原子力に頼る国はなくならないであろう。
富国強兵政策のもとで近代国家間の戦争は総力戦となり非戦闘員も犠牲になった。大戦のたびに反省が生まれ、第１次大戦後には国際連盟が、第２次大戦後には国際連合ができた。連合国でない日本は当初加盟を認められなかったが、憲法９条に象徴される平和憲法をもった。しかし、近代国家のシステムがなくなったわけではない。日本は米国と同盟を結びその核の傘の中に入りつつ、自衛隊を創ることで現実と理想の折り合いをつけているように見える。フランスとドイツは度重なる両国間の戦争の悲劇をなくすために新たな共同体づくりを目ざし、それが少しずつ発展してＥＵができたが、いまだ近代国家の次のシステムとして完成の域には至っていない。
人類の歴史のなかで近代国家というシステムは２００年程度の歴史しかもたないものであり、いずれはよりすぐれたシステムができるであろう。しかし、ＥＵのような試みをする国々もある一方で、世界的には、特にアジアでは今まさに、複数の新興大国が近代国家の完成を目指して富国強兵に突き進んでいる段階である。彼らは当面、核兵器を手放さないであろうし、原発を新設して行くであろう。このような情勢にあって日本が、当面米国の核の傘から抜け出すことができるのか、正しいのかは議論が分かれるであろうし、石油やガスより原料を確保しやすい原子力発電を止めることが適切であるかどうかの判断も分かれるであろう。
脱原発を進めながらも、現在のものより少しでも安全な原子力発電所の開発研究と、既に貯まり続けてきた使用済燃料の安全な処分方法の研究をしつつ、近代国家システムの時代から先へと人類が進歩していくことを期待するということが、当面憲法９条を堅持しつつ自衛隊も認めている日本の人々の選択なのかもしれない。
富国強兵政策のもとで近代国家間の戦争は総力戦となり非戦闘員も犠牲になった。大戦のたびに反省が生まれ、第１次大戦後には国際連盟が、第２次大戦後には国際連合ができた。連合国でない日本は当初加盟を認められなかったが、憲法９条に象徴される平和憲法をもった。しかし、近代国家のシステムがなくなったわけではない。日本は米国と同盟を結びその核の傘の中に入りつつ、自衛隊を創ることで現実と理想の折り合いをつけているように見える。フランスとドイツは度重なる両国間の戦争の悲劇をなくすために新たな共同体づくりを目ざし、それが少しずつ発展してＥＵができたが、いまだ近代国家の次のシステムとして完成の域には至っていない。
人類の歴史のなかで近代国家というシステムは２００年程度の歴史しかもたないものであり、いずれはよりすぐれたシステムができるであろう。しかし、ＥＵのような試みをする国々もある一方で、世界的には、特にアジアでは今まさに、複数の新興大国が近代国家の完成を目指して富国強兵に突き進んでいる段階である。彼らは当面、核兵器を手放さないであろうし、原発を新設して行くであろう。このような情勢にあって日本が、当面米国の核の傘から抜け出すことができるのか、正しいのかは議論が分かれるであろうし、石油やガスより原料を確保しやすい原子力発電を止めることが適切であるかどうかの判断も分かれるであろう。
脱原発を進めながらも、現在のものより少しでも安全な原子力発電所の開発研究と、既に貯まり続けてきた使用済燃料の安全な処分方法の研究をしつつ、近代国家システムの時代から先へと人類が進歩していくことを期待するということが、当面憲法９条を堅持しつつ自衛隊も認めている日本の人々の選択なのかもしれない。
原子力規制委員会に期待するものは何か？ ― 2012年09月12日 20:56
原子規制委員会が異常なプロセスを経て発足する。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、あらためて原子力安全規制当局が推進官庁に属すことの問題点が指摘され、民主党政府は規制庁を環境省に置く案を国会に提出し、自民党は独立性の強い規制委員会案を提出していたが、発足を急ぐ政府は自民党案を丸飲みして原子力規制委員会設置法を成立させた。
設置法に掲げられた目的に異常な文言が含まれていることが先ず問題である。自民党案には我が国の安全保障を目的とすることが盛り込まれており、その案は衆議院のウエブサイトに公開されていた。しかし、マスメディアは怠慢でそれを指摘することなく、丸飲みした共同提案の段階になって国会で問題点を指摘する質問がなされて初めて騒ぎ出した。共同提案は衆議院のウエブサイトに掲載されないまま、国民は内容を見ることもなく短期間の国会審議で議決された。質問に対して提案者は核不拡散のための保障措置のことであるなどという説明をし、そのまま我が国の安全保障という文言は残り、さらに原子力基本法にまでその文言を入れることになった。基本法の改正を委員会の設置法で行うというのも不適切である。通常、我が国という言葉が来ればその安全保障は国防を意味する。原子力で国防といえば核武装を連想するのは自然である。このため基本法は平和目的に限定するといいつつ国防のため原子力を利用するという不自然な印象を与えるものとなった。極めて不適切な文言であるが、一応今の段階では核セキュリティのことと理解しておき、なるべく早く文言を改正することが望ましい。
次に委員会の人事のプロセスが問題であった。東電福島第一原発事故の衝撃を受けて規制委員会に注目が集まる中で、中立性に対する強い期待が寄せられるとともに、委員の人事が注目された。設置法の条文だけでなく政府は更に厳しい条件を追加して、原子力業者との癒着を避ける方針を定めた。しかし、結局自ら定めた条件を満たしていないおそれのある「原子力ムラ」の住民といわれる候補者しか示すことができず、世論の批判だけでなく与党の中でも批判的な意見が出た。自民党・公明党は採決に賛成する姿勢を示しているにもかかわらず、政府は与党民主党に造反者がでることを恐れて、人事案を閣議決定までしたものの国会同意人事の採決のプロセスは進めようとせず、国会の休会までまって、例外規定を使って国会の同意を経ないで総理大臣が委員長・委員を任命することとした。１ヵ月以上名前を曝された候補者はその間中傷誹謗も受け、国会の同意も経ないまま発足する委員会は最初から正統性に疑問がつくものとなってしまった。
事故が起こって最大の課題は原子力関係者が信用をなくしたということである。どんなに科学的に正しいことを説明しても信用できない人の言葉に納得する人はいない。今関係者が第一に念頭に置いて行動すべきはいかにして信用を取り戻すかということである。そしてある種の人々にとっては決して信用の回復が無理であることを知らなければならないということである。そういう事態であるにもかかわらず、このようなプロセスで委員会が発足したことは極めて不幸なことである。国民が委員会に期待できなくなるおそれがある。
このように国民にとって信用できない委員会の発足となってしまったわけであるが、しかしそもそも国民は規制委員会に過剰な期待をしていたのではないか。期待がいわゆる脱原発を推進することや、あるいは逆に原発稼働・新設を推進することであったのだとすれば、それは筋違いである。規制委員会は原子力の利用を前提として、その安全のための規制を行う機関である。脱原発か原発推進かという政策を決めたり、いずれかの政治的立場に立って規制を行ったりする機関ではない。その様な政策決定は別の所で行うべきで、例えば国民としては自分の意見に近い議員を選挙で選ぶということであろう。
そのうえで原子力規制委員会の内容については、国会事故調査委員会の提言にあるように、議会が常に監視を怠らないようにすべきであろう。政治からの独立を目ざしてできた委員会として一般に良く知られているものに教育委員会がある。初期には選挙で委員が選ばれていたが、今は自治体の首長が議会の同意を得て任命している点も似ている。しかしその内実が閉鎖社会になって堕落する危険があることは、中学生のいじめによる自殺事件で明らかになった大津市教育委員会の例に見られるとおりである。ここでは教育委員長より事務方のトップである教育長が全てを仕切っていた。そして教育長は教育界の上がりのポストである。
原子力規制委員会の下に置かれる規制庁は原子力の専門家集団であり、当面いわゆる「原子力ムラ」の住民で構成するしかないことを考えると、事務方トップの規制庁長官以下の職員の意識改革が最重要課題である。新しい安全基準を決める作業を通じて、原子力規制委員会は常に規制庁職員の意識改革を進める必要がある。その期待がかなうのか、裏切られるのか、暫くは様子を見るしかない。
規制庁の人材の質にも問題がある。今のまま関係機関の人材を寄せ集め、更に増員すれば単なる焼け太りにしかならない。現在考えられている規制庁に統合される組織の内、経産省原子力安全保安院や文科省の原子力規制関係部局は事務処理能力には優れているが組織的技術力はない。また原子力安全基盤機構は顧問的あるいは相談役的な優れた技術者は多いが現場力に欠ける。結局のところ現在の日本で技術的に一番頼りになる現役集団は旧日本原子力研究所（現在は日本原子力研究開発機構）の技術者集団である。組織上いわば推進側の原子力業者の立場になるためか彼らは規制庁に組み入れられることにはなっていない。しかし、この技術者集団を規制庁に統合強化することを検討すべきである。
設置法に掲げられた目的に異常な文言が含まれていることが先ず問題である。自民党案には我が国の安全保障を目的とすることが盛り込まれており、その案は衆議院のウエブサイトに公開されていた。しかし、マスメディアは怠慢でそれを指摘することなく、丸飲みした共同提案の段階になって国会で問題点を指摘する質問がなされて初めて騒ぎ出した。共同提案は衆議院のウエブサイトに掲載されないまま、国民は内容を見ることもなく短期間の国会審議で議決された。質問に対して提案者は核不拡散のための保障措置のことであるなどという説明をし、そのまま我が国の安全保障という文言は残り、さらに原子力基本法にまでその文言を入れることになった。基本法の改正を委員会の設置法で行うというのも不適切である。通常、我が国という言葉が来ればその安全保障は国防を意味する。原子力で国防といえば核武装を連想するのは自然である。このため基本法は平和目的に限定するといいつつ国防のため原子力を利用するという不自然な印象を与えるものとなった。極めて不適切な文言であるが、一応今の段階では核セキュリティのことと理解しておき、なるべく早く文言を改正することが望ましい。
次に委員会の人事のプロセスが問題であった。東電福島第一原発事故の衝撃を受けて規制委員会に注目が集まる中で、中立性に対する強い期待が寄せられるとともに、委員の人事が注目された。設置法の条文だけでなく政府は更に厳しい条件を追加して、原子力業者との癒着を避ける方針を定めた。しかし、結局自ら定めた条件を満たしていないおそれのある「原子力ムラ」の住民といわれる候補者しか示すことができず、世論の批判だけでなく与党の中でも批判的な意見が出た。自民党・公明党は採決に賛成する姿勢を示しているにもかかわらず、政府は与党民主党に造反者がでることを恐れて、人事案を閣議決定までしたものの国会同意人事の採決のプロセスは進めようとせず、国会の休会までまって、例外規定を使って国会の同意を経ないで総理大臣が委員長・委員を任命することとした。１ヵ月以上名前を曝された候補者はその間中傷誹謗も受け、国会の同意も経ないまま発足する委員会は最初から正統性に疑問がつくものとなってしまった。
事故が起こって最大の課題は原子力関係者が信用をなくしたということである。どんなに科学的に正しいことを説明しても信用できない人の言葉に納得する人はいない。今関係者が第一に念頭に置いて行動すべきはいかにして信用を取り戻すかということである。そしてある種の人々にとっては決して信用の回復が無理であることを知らなければならないということである。そういう事態であるにもかかわらず、このようなプロセスで委員会が発足したことは極めて不幸なことである。国民が委員会に期待できなくなるおそれがある。
このように国民にとって信用できない委員会の発足となってしまったわけであるが、しかしそもそも国民は規制委員会に過剰な期待をしていたのではないか。期待がいわゆる脱原発を推進することや、あるいは逆に原発稼働・新設を推進することであったのだとすれば、それは筋違いである。規制委員会は原子力の利用を前提として、その安全のための規制を行う機関である。脱原発か原発推進かという政策を決めたり、いずれかの政治的立場に立って規制を行ったりする機関ではない。その様な政策決定は別の所で行うべきで、例えば国民としては自分の意見に近い議員を選挙で選ぶということであろう。
そのうえで原子力規制委員会の内容については、国会事故調査委員会の提言にあるように、議会が常に監視を怠らないようにすべきであろう。政治からの独立を目ざしてできた委員会として一般に良く知られているものに教育委員会がある。初期には選挙で委員が選ばれていたが、今は自治体の首長が議会の同意を得て任命している点も似ている。しかしその内実が閉鎖社会になって堕落する危険があることは、中学生のいじめによる自殺事件で明らかになった大津市教育委員会の例に見られるとおりである。ここでは教育委員長より事務方のトップである教育長が全てを仕切っていた。そして教育長は教育界の上がりのポストである。
原子力規制委員会の下に置かれる規制庁は原子力の専門家集団であり、当面いわゆる「原子力ムラ」の住民で構成するしかないことを考えると、事務方トップの規制庁長官以下の職員の意識改革が最重要課題である。新しい安全基準を決める作業を通じて、原子力規制委員会は常に規制庁職員の意識改革を進める必要がある。その期待がかなうのか、裏切られるのか、暫くは様子を見るしかない。
規制庁の人材の質にも問題がある。今のまま関係機関の人材を寄せ集め、更に増員すれば単なる焼け太りにしかならない。現在考えられている規制庁に統合される組織の内、経産省原子力安全保安院や文科省の原子力規制関係部局は事務処理能力には優れているが組織的技術力はない。また原子力安全基盤機構は顧問的あるいは相談役的な優れた技術者は多いが現場力に欠ける。結局のところ現在の日本で技術的に一番頼りになる現役集団は旧日本原子力研究所（現在は日本原子力研究開発機構）の技術者集団である。組織上いわば推進側の原子力業者の立場になるためか彼らは規制庁に組み入れられることにはなっていない。しかし、この技術者集団を規制庁に統合強化することを検討すべきである。
原発ゼロ政策は再処理や「もんじゅ」と両立するか？ ― 2012年09月27日 20:49
民主党政府は2030年代までに原発をゼロにするといいつつ、青森県には六ヶ所村の再処理工場は運転するといい、福井県には「もんじゅ」は従来通りという。しかし、再処理は軽水炉の使用済燃料からプルトニウムを取り出して「もんじゅ」のような高速増殖炉で使い、使用した量より多いプルトニウムを得ようとする政策が前提になっているものであるから、明らかに原発ゼロ政策とは矛盾する。
国民の大多数が原発ゼロを望んでいる現状では、民主主義国としては、その民意を尊重せざるを得ない。しかし、実際に原発を全て運転停止していく過程で、太陽光発電などのいわゆる再生可能エネルギーが原発だけでなく、化石エネルギーである火力発電をも無くしても良い状態にまで充実するのにどれだけかかるか、電気代がどこまで上がっても我慢できるか、国際関係の変化に資源確保が対応できるかなど、20年後の状況を予測することは困難である。東京電力福島第一原子力発電所の古い原子炉と同じタイプの原子炉を運転するのは論外であるが、その気になって研究開発を進めれば20年後の原子炉は人々が受容可能な安全性を備えたものになる可能性もある。現在建設されている原発は30年代までにすべて運転停止するとしても、その後も原子力を利用しないかどうかについてはその時の状況を見てその時代の人たちが選択するということになるのではないかと思う。
そのうえで、再処理と「もんじゅ」について考える。原発ゼロにしても既に大量の使用済燃料ができている。これはいわゆるごみ問題である。通常のごみ問題がそうであるように、原発のごみも「分別」が望ましい。つまり放射性物質の寿命の長いものと短いものとを分別し、寿命の長いものは原子核を変換して寿命の短いものにすれば、何万年という長期間の管理が必要なくなり、また捨てる場所の広さも分別処理しない場合に比べて小さくできる。
再処理の技術は「分別」の技術と共通する。異なるのはこれまでの再処理は使用済燃料からプルトニウムを取り出して高速増殖炉の燃料に使うのが目的であるが、ごみの分別処分という考えの場合には、プルトニウムも増殖するのではなく核変換して燃やしてしまう。したがって「もんじゅ」の様な増殖炉ではなく、専ら燃やしてしまう「専焼炉」が必要になる。もちろん、この時の発熱は発電に使える。
「もんじゅ」をそのように目的を変更して利用するという案もあるようであるが、「もんじゅ」に関しては安全性に問題がある。原理的なことというより、お粗末な設計ミスが重なっていることがその理由である。ナトリウム洩れ事故の原因は温度計のさや管の信じられないような設計ミスであったし、その後やっと運転再開した直後起こった炉内中継装置の落下事故の原因もつり上げ金具のベテランなら決してしないような設計ミスであった。従ってこのような設計に不安がある「もんじゅ」を使うのではなく、「専焼炉」としては新たにより安全で健全なものを建設すべきである。さいわい「もんじゅ」はあまり運転していないので放射化は少なく本体の解体撤去は容易である。建物等は再利用できる。その上で敦賀に旧日本原子力研究所時代から検討されてきた加速器駆動未臨界炉による核変換実験装置を建設することが望ましい。これまではアメリシウムなどいわゆるマイナーアクチノイドといわれる微量の長寿命の放射性物質を核変換することのみを検討してきており、プルトニウムは核変換の対象としてこなかったが、新計画ではプルトニウムの燃焼もこのシステムで行う。
要約すると、再処理工場は分別に使い、「もんじゅ」に代わる「専焼炉」として加速器駆動未臨界炉を新設することで、青森県にも福井県にも理解してもらえる、原発ゼロ政策と整合性がある計画となる。しかもこの安全な原子力システムの研究開発と使用済燃料の革新的な処分方法の開発研究を通じて、廃炉等の今後必要な原子力技術と人材を維持できるであろう。
国民の大多数が原発ゼロを望んでいる現状では、民主主義国としては、その民意を尊重せざるを得ない。しかし、実際に原発を全て運転停止していく過程で、太陽光発電などのいわゆる再生可能エネルギーが原発だけでなく、化石エネルギーである火力発電をも無くしても良い状態にまで充実するのにどれだけかかるか、電気代がどこまで上がっても我慢できるか、国際関係の変化に資源確保が対応できるかなど、20年後の状況を予測することは困難である。東京電力福島第一原子力発電所の古い原子炉と同じタイプの原子炉を運転するのは論外であるが、その気になって研究開発を進めれば20年後の原子炉は人々が受容可能な安全性を備えたものになる可能性もある。現在建設されている原発は30年代までにすべて運転停止するとしても、その後も原子力を利用しないかどうかについてはその時の状況を見てその時代の人たちが選択するということになるのではないかと思う。
そのうえで、再処理と「もんじゅ」について考える。原発ゼロにしても既に大量の使用済燃料ができている。これはいわゆるごみ問題である。通常のごみ問題がそうであるように、原発のごみも「分別」が望ましい。つまり放射性物質の寿命の長いものと短いものとを分別し、寿命の長いものは原子核を変換して寿命の短いものにすれば、何万年という長期間の管理が必要なくなり、また捨てる場所の広さも分別処理しない場合に比べて小さくできる。
再処理の技術は「分別」の技術と共通する。異なるのはこれまでの再処理は使用済燃料からプルトニウムを取り出して高速増殖炉の燃料に使うのが目的であるが、ごみの分別処分という考えの場合には、プルトニウムも増殖するのではなく核変換して燃やしてしまう。したがって「もんじゅ」の様な増殖炉ではなく、専ら燃やしてしまう「専焼炉」が必要になる。もちろん、この時の発熱は発電に使える。
「もんじゅ」をそのように目的を変更して利用するという案もあるようであるが、「もんじゅ」に関しては安全性に問題がある。原理的なことというより、お粗末な設計ミスが重なっていることがその理由である。ナトリウム洩れ事故の原因は温度計のさや管の信じられないような設計ミスであったし、その後やっと運転再開した直後起こった炉内中継装置の落下事故の原因もつり上げ金具のベテランなら決してしないような設計ミスであった。従ってこのような設計に不安がある「もんじゅ」を使うのではなく、「専焼炉」としては新たにより安全で健全なものを建設すべきである。さいわい「もんじゅ」はあまり運転していないので放射化は少なく本体の解体撤去は容易である。建物等は再利用できる。その上で敦賀に旧日本原子力研究所時代から検討されてきた加速器駆動未臨界炉による核変換実験装置を建設することが望ましい。これまではアメリシウムなどいわゆるマイナーアクチノイドといわれる微量の長寿命の放射性物質を核変換することのみを検討してきており、プルトニウムは核変換の対象としてこなかったが、新計画ではプルトニウムの燃焼もこのシステムで行う。
要約すると、再処理工場は分別に使い、「もんじゅ」に代わる「専焼炉」として加速器駆動未臨界炉を新設することで、青森県にも福井県にも理解してもらえる、原発ゼロ政策と整合性がある計画となる。しかもこの安全な原子力システムの研究開発と使用済燃料の革新的な処分方法の開発研究を通じて、廃炉等の今後必要な原子力技術と人材を維持できるであろう。
近代国家は領土問題を解決できるか？ ― 2012年09月28日 12:37
近代国家は国境を定め、国民を創り、富国強兵を目ざす。例えば、フォークランド紛争に見るように、多くの領土問題が武力で解決されてきた。世界史的な意味を持つ典型的な近代国家の領土紛争はフランスとドイツの間の戦いである。度重なる大戦争の末、第２次大戦後、両国は和解を進め、EUの建設を始めた。EUは人類史における近代国家という時代の次の時代を目ざしているように見えるが、未だEUは完成されたシステムとはいえない。
日本は戦後、憲法９条をつくり、人類史の次の時代の理想を宣言したが、現実の世界は未だ近代国家の段階であり、その現実に合わせて、憲法９条を堅持しつつも、日米同盟を結び、自衛隊を持つことを多くの国民が容認している。
他方アジアでは新興国と称される中国、インドなどがまさに近代国家の完成を目指して富国強兵政策を推進している最中である。
ヨーロッパやアメリカでは現在の地域における国家が人々に自覚されるのは近代国家の成立に伴っているように見えるが、アジアの国々、特に中国大陸、朝鮮半島、日本列島においては、近代以前から中華帝国、朝鮮王国、日本国の自覚が進み、その地域はほぼ現在の領土と一致する。その境界は陸続きである中国と朝鮮の間では中国の王朝の勢力に左右されることはあったが、日本と両国の間では海が境界であったため、本土の領土問題は起こらなかった。間にある小島周辺での漁業はどの地域からも漁師が来て行っていた。近代国家意識が芽生えてから領土・領海を確定し排他的な領海を主張するようになり、領土問題が発生したともいえる。
人類史を巻き戻すことはできない。現在は未だ最後の近代国家同士の世界大戦の戦後体制が続いている。第２次大戦後の国際秩序を決めている国際連合は連合国（戦勝国）によって作られ、日本は連合国ではない国（敗戦国）として扱われている現実を知らねばならない。その中で大国となって富国強兵を進めているのが隣国の中国である。人類史を少しでも早く先に進めて、EUや日本が理想とする世界をつくるためには、隣国が、GDPが豊かさの物差しであるかどうかは別にしても、例えば一人あたりのGDP（つまり年収）が同程度になるように、協力し、共に活かす道を選ぶべきである。
尖閣諸島についていえば、島の管理は当面日本が行うとして、周辺海域での漁業は日本の漁師も中国大陸の漁師も台湾の漁師も同じように行える海域とすべきはないかと考える。同様に竹島に関しては、当面管理は韓国が行うとしても、周辺の漁業は日本と韓国の漁師が同じように行える海域とすべきであろう。島の領土権については人類が近代国家の次の段階に進むまで争わないとしておくのが、賢明である。
北方領土に関しては歴史的事情がことなる。相手はアジアの国ではないロシアである。島には日本人の墓地があり、現在はロシア人が居住しているという点も、魚釣島や竹島とは異なる。これまでの交渉経過を尊重して、２島は返還してもらい、残り２島は当面ロシアの管理下に置くとしても、ビザ無し自由渡航と日本人の居住の自由を認めさせる、周辺海域の漁業権も認めさせる、といった段階を経て、近代国家システムの次の時代に備えるという考え方もあるのではないかと思う。
日本は戦後、憲法９条をつくり、人類史の次の時代の理想を宣言したが、現実の世界は未だ近代国家の段階であり、その現実に合わせて、憲法９条を堅持しつつも、日米同盟を結び、自衛隊を持つことを多くの国民が容認している。
他方アジアでは新興国と称される中国、インドなどがまさに近代国家の完成を目指して富国強兵政策を推進している最中である。
ヨーロッパやアメリカでは現在の地域における国家が人々に自覚されるのは近代国家の成立に伴っているように見えるが、アジアの国々、特に中国大陸、朝鮮半島、日本列島においては、近代以前から中華帝国、朝鮮王国、日本国の自覚が進み、その地域はほぼ現在の領土と一致する。その境界は陸続きである中国と朝鮮の間では中国の王朝の勢力に左右されることはあったが、日本と両国の間では海が境界であったため、本土の領土問題は起こらなかった。間にある小島周辺での漁業はどの地域からも漁師が来て行っていた。近代国家意識が芽生えてから領土・領海を確定し排他的な領海を主張するようになり、領土問題が発生したともいえる。
人類史を巻き戻すことはできない。現在は未だ最後の近代国家同士の世界大戦の戦後体制が続いている。第２次大戦後の国際秩序を決めている国際連合は連合国（戦勝国）によって作られ、日本は連合国ではない国（敗戦国）として扱われている現実を知らねばならない。その中で大国となって富国強兵を進めているのが隣国の中国である。人類史を少しでも早く先に進めて、EUや日本が理想とする世界をつくるためには、隣国が、GDPが豊かさの物差しであるかどうかは別にしても、例えば一人あたりのGDP（つまり年収）が同程度になるように、協力し、共に活かす道を選ぶべきである。
尖閣諸島についていえば、島の管理は当面日本が行うとして、周辺海域での漁業は日本の漁師も中国大陸の漁師も台湾の漁師も同じように行える海域とすべきはないかと考える。同様に竹島に関しては、当面管理は韓国が行うとしても、周辺の漁業は日本と韓国の漁師が同じように行える海域とすべきであろう。島の領土権については人類が近代国家の次の段階に進むまで争わないとしておくのが、賢明である。
北方領土に関しては歴史的事情がことなる。相手はアジアの国ではないロシアである。島には日本人の墓地があり、現在はロシア人が居住しているという点も、魚釣島や竹島とは異なる。これまでの交渉経過を尊重して、２島は返還してもらい、残り２島は当面ロシアの管理下に置くとしても、ビザ無し自由渡航と日本人の居住の自由を認めさせる、周辺海域の漁業権も認めさせる、といった段階を経て、近代国家システムの次の時代に備えるという考え方もあるのではないかと思う。
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