近代国家は原子力と決別できるか? ― 2012年09月08日 11:28

 近代国家は、国境を定め、国民を創り、富国強兵を目ざす。富国強兵は他方で貧しい国、弱い国が存在して成り立つ概念であるから、全ての国が近代国家になることはあり得ない。核兵器を持つ国は他国が核兵器を持つことを妨げようとする。核兵器廃絶ができるとしたら、それは核兵器より強力な殺戮力を持つ兵器が発明されたときであろう。それが人類にとって幸せかどうかはわからないが。富める国のエネルギー必要量は増大する。エネルギー資源は富める国に集められる。争いの絶えない近代国家の時代に安定的にエネルギー源を必要とする資源の少ない国にとっては、僅かな質量で膨大なエネルギーを生みだす原子力は魅力的なエネルギー源である。十分な量の他のエネルギー源が得られるまでは原子力に頼る国はなくならないであろう。
 富国強兵政策のもとで近代国家間の戦争は総力戦となり非戦闘員も犠牲になった。大戦のたびに反省が生まれ、第1次大戦後には国際連盟が、第2次大戦後には国際連合ができた。連合国でない日本は当初加盟を認められなかったが、憲法9条に象徴される平和憲法をもった。しかし、近代国家のシステムがなくなったわけではない。日本は米国と同盟を結びその核の傘の中に入りつつ、自衛隊を創ることで現実と理想の折り合いをつけているように見える。フランスとドイツは度重なる両国間の戦争の悲劇をなくすために新たな共同体づくりを目ざし、それが少しずつ発展してEUができたが、いまだ近代国家の次のシステムとして完成の域には至っていない。
 人類の歴史のなかで近代国家というシステムは200年程度の歴史しかもたないものであり、いずれはよりすぐれたシステムができるであろう。しかし、EUのような試みをする国々もある一方で、世界的には、特にアジアでは今まさに、複数の新興大国が近代国家の完成を目指して富国強兵に突き進んでいる段階である。彼らは当面、核兵器を手放さないであろうし、原発を新設して行くであろう。このような情勢にあって日本が、当面米国の核の傘から抜け出すことができるのか、正しいのかは議論が分かれるであろうし、石油やガスより原料を確保しやすい原子力発電を止めることが適切であるかどうかの判断も分かれるであろう。
 脱原発を進めながらも、現在のものより少しでも安全な原子力発電所の開発研究と、既に貯まり続けてきた使用済燃料の安全な処分方法の研究をしつつ、近代国家システムの時代から先へと人類が進歩していくことを期待するということが、当面憲法9条を堅持しつつ自衛隊も認めている日本の人々の選択なのかもしれない。