近代国家は領土問題を解決できるか? ― 2012年09月28日 12:37

 近代国家は国境を定め、国民を創り、富国強兵を目ざす。例えば、フォークランド紛争に見るように、多くの領土問題が武力で解決されてきた。世界史的な意味を持つ典型的な近代国家の領土紛争はフランスとドイツの間の戦いである。度重なる大戦争の末、第2次大戦後、両国は和解を進め、EUの建設を始めた。EUは人類史における近代国家という時代の次の時代を目ざしているように見えるが、未だEUは完成されたシステムとはいえない。
 日本は戦後、憲法9条をつくり、人類史の次の時代の理想を宣言したが、現実の世界は未だ近代国家の段階であり、その現実に合わせて、憲法9条を堅持しつつも、日米同盟を結び、自衛隊を持つことを多くの国民が容認している。
 他方アジアでは新興国と称される中国、インドなどがまさに近代国家の完成を目指して富国強兵政策を推進している最中である。
 ヨーロッパやアメリカでは現在の地域における国家が人々に自覚されるのは近代国家の成立に伴っているように見えるが、アジアの国々、特に中国大陸、朝鮮半島、日本列島においては、近代以前から中華帝国、朝鮮王国、日本国の自覚が進み、その地域はほぼ現在の領土と一致する。その境界は陸続きである中国と朝鮮の間では中国の王朝の勢力に左右されることはあったが、日本と両国の間では海が境界であったため、本土の領土問題は起こらなかった。間にある小島周辺での漁業はどの地域からも漁師が来て行っていた。近代国家意識が芽生えてから領土・領海を確定し排他的な領海を主張するようになり、領土問題が発生したともいえる。
 人類史を巻き戻すことはできない。現在は未だ最後の近代国家同士の世界大戦の戦後体制が続いている。第2次大戦後の国際秩序を決めている国際連合は連合国(戦勝国)によって作られ、日本は連合国ではない国(敗戦国)として扱われている現実を知らねばならない。その中で大国となって富国強兵を進めているのが隣国の中国である。人類史を少しでも早く先に進めて、EUや日本が理想とする世界をつくるためには、隣国が、GDPが豊かさの物差しであるかどうかは別にしても、例えば一人あたりのGDP(つまり年収)が同程度になるように、協力し、共に活かす道を選ぶべきである。
 尖閣諸島についていえば、島の管理は当面日本が行うとして、周辺海域での漁業は日本の漁師も中国大陸の漁師も台湾の漁師も同じように行える海域とすべきはないかと考える。同様に竹島に関しては、当面管理は韓国が行うとしても、周辺の漁業は日本と韓国の漁師が同じように行える海域とすべきであろう。島の領土権については人類が近代国家の次の段階に進むまで争わないとしておくのが、賢明である。
 北方領土に関しては歴史的事情がことなる。相手はアジアの国ではないロシアである。島には日本人の墓地があり、現在はロシア人が居住しているという点も、魚釣島や竹島とは異なる。これまでの交渉経過を尊重して、2島は返還してもらい、残り2島は当面ロシアの管理下に置くとしても、ビザ無し自由渡航と日本人の居住の自由を認めさせる、周辺海域の漁業権も認めさせる、といった段階を経て、近代国家システムの次の時代に備えるという考え方もあるのではないかと思う。