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（いま考えることの重要性）
　核反応に伴って放出されるエネルギー、いわゆる原子力は、これまで主として兵器および発電に使われてきている。北朝鮮などにおける核兵器開発の動きと東京電力福島第一原子力発電所の事故により、今後の原子力政策がどうあるべきかが、軍事利用の面でもいわゆる平和利用の面でも、これまでになく大きな課題となって来ている。
　核兵器に関しては、太平洋戦争末期の広島と長崎における原爆投下による被爆と、ビキニ水爆実験による漁船員の被災を経験した日本人の間では核兵器をなくしたいという気持ちが強い。しかし世界にはいわゆる核大国の他にも核兵器を保有する国もしくは保有したい国々がある。
　一方、発電に関しては、日本も平和利用と称して推進してきたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で甚大な被害が生じたことで、今後のあり方が問われている。しかし世界的には特に新興国において今後も原発を建設したいという国もあり、これに応えて日本でも国内の原発の再稼働だけではなく、原発の輸出を図ろうとしている。
　今こそ、無定見なその場かぎり対応を重ねるのではなく、長期的な視点でこれからの原子力がどうあるべきかを真摯に考える時である。

（原子力の特徴）
　原子力が利用される以前から人類が利用している化学反応に伴うエネルギーと比較してみると、原子力は極めて少量の物質で莫大なエネルギーを発生するという特徴と、反応の際に放射線を発生し、さらに放射線を放出する能力（放射能）がある物質が生じるという特徴がある。
　第一の特徴である少量の物質で大量のエネルギーを作ることができるということは、兵器に利用する場合、通常の火薬による爆弾よりはるかに大量の殺戮が可能な爆弾を作ることができることを意味する。大量破壊兵器といわれる所以である。発電の場合も少量の燃料を備蓄することで長期間の発電が可能になるので、日本のような石油がない国では準国産エネルギーと考えられ、エネルギー自給率が高まるともいわれる。
　第二の特徴である放射線に関しては、微量の自然放射線による被曝は人類が原子力の利用を始める以前からあったことであるが、大量の放射線被曝が即死をもたらし、少量であっても発がんのリスクが高くなる問題がある。このことを、おびただしい実例で身を以て示したのは広島・長崎の犠牲者たちである。核兵器が使用された時の放射線影響と対策はそれ以前の兵器にはない異質のものである。また原発からの放射線遮蔽と放射性物質の閉じ込めも他の発電所にない技術を必要とする。

（利便性と危険性ならびに制御可能性）
　アルフレッド・ノーベルは、取扱が危険なニトログリセリンの改良研究を行い、途中で事故を起こしつつも、より安全な爆発物であるダイナマイトを発明して巨万の富を得ることに成功した。その後、死の商人と言われることを気にしたのか、遺産をノーベル賞の基金とした。しかしダイナマイトは戦争で使われるだけでなく、各種の工事にも使われる。工事現場でも事故が起こるリスクはある。ダイナマイトは典型的な例であるが、全ての発明品には同様な利便性と危険性がある。原子力はその二面性が極端に大きなものである。
　福島の事故を受けて、原子力は人間にはコントロールできないものであり、神ならぬ人類が扱うべきものではないとの主張がなされ、さらには科学一般についても否定するような傾向が見られた。しかし人類は道具を使うことで他の生き物とは異なる文明を発展させたわけで、科学や技術を否定することと人類の存在とは相容れない。そこで人類の存在が悪であるという考え方も出てくるかも知れないが、神を持ち出しては、議論が宗教論争のようなもの、あるいは魔女狩りのようなものになる。ここではそのような形而上学的議論より具体的な場合について考えてみる。
　高速道路を走っている自動車の場合、運転手はハンドルやブレーキで方向や速度を制御できるが、ひとたびガードレールを飛び出して谷底に落ち始めるとニュートンの法則に従い、重力によって放物線を描いて落下するだけで、運転手がハンドルやブレーキで落下中の軌道を制御することはできない。そういう意味で人間は自然をコントロールできない。
　原子炉の場合も、一個の中性子がウランに衝突するとき、必ず核分裂反応が起こるわけではなく、起こる確率（いわゆる反応の断面積）が決まっていて、その確率を人間が変えることはできない。ここでも人間は自然をコントロールできない。しかし、原子炉の中にある中性子の数は制御棒で制御できるので、原子炉内で起こる核分裂の数を制御することはできる。つまり制御棒が正常に動作する限り、原子炉の出力を制御することや運転を停止することはできるのである。自動車の場合も原子炉の場合も人間がコントロールできるところとできないところがある。
　自動車の場合は、自動車事故の死者は非常に多いにも関わらず、運転手は事故のリスクを承知の上で運転しており、また自家用車の場合には事故の影響が及ぶ範囲も限られていると思われているから、反自動車運動は起こらない。しかし、原発は事故が起これば広範囲に影響が及び、放射線という日常的には実感できないリスクが関わるので忌避したくなる。この心情に加えて、世界の最新の原子炉に比べて安全性に劣る原子炉がいまだに使われており、電力会社のトップは腐敗していて信用ができないとあっては、反原発運動が起こるのは当然である。

（原則と現実）
　核分裂反応は自然科学現象であり、その発見や知識をなかったことにはできないし、それを理解しておくことは、この宇宙で、地球で人類が生存するために有益である。問題はそれを応用する技術として、原爆や原発を発明した時に、それを実際に使うかどうかの判断であった。しかし、原子力は政治的理由によって早すぎる使用がなされた。
　原爆は、本来ドイツに対して使用することを目指して開発された。しかし、開発完了時に既にドイツが降伏していたため、効果を試したい米軍が日本の降伏前に急いで広島・長崎でそれぞれウラン型・プルトニウム型を投下した。
　原発の場合には、発電炉として最適のものを開発してから実用化されたのではなく、発電でソ連に先を越された米国が急いで潜水艦用の原子炉を改造して発電用軽水炉を製作し、軽水炉が主流になったという現実がある。
　日本では最初の原子力委員会で湯川秀樹は基礎研究を行った後に実用化を目指すべきとしたが、委員長の正力松太郎は早期に外国製の商業炉を輸入する路線を主張した。湯川は、この最初の委員会直後に、湯川の委員就任を支持した周辺に対して、君たちが言っていたのと話が違うから自分は委員を辞めると言いだし、森一久らがなだめたというが、結局1年後に体調不良を理由に委員を辞任する。このままでは湯川がつぶれるからと心配した京都の支援者達がやめさせたという説もある。
　人類が数十年にわたって核兵器を保有し原発を使用してきた今となっては、無かった状態には戻せない。しかし、この状況下でもなお、私は原子力の利用に関して、原則的には次の3点が基本であると考える。
１．大量破壊兵器である核兵器は廃絶すべきである。
２．事故のリスクが大きい現在の原発は廃止すべきである。
３．安全原子力システムと使用済燃料処分技術の基礎研究を行うべきである。
　とはいえ、この原則を直ちに実行実現することは容易ではない現実がある。その根本的な原因は、人類史の現在の発展段階にある。以下に上記3点のそれぞれについてコメントする。

（核兵器の廃絶）
　ヨーロッパに始まり、その後は世界を舞台とした、近代国家による幾度かの大規模な戦争、特に非戦闘員を巻き込む世界大戦は、産業化された総力戦となり、甚大な被害を引き起こした。その反省から非人道的な兵器の使用を禁止する国際法や、国際連盟や国際連合といった平和のための組織作りがなされた。第二次大戦後、ヨーロッパでは永年の宿敵であったドイツとフランスが和解し、ヨーロッパ連合（EU）へと進化している。
　しかし、世界的にみれば、各国は依然として近代国家の枠組みで動いている。近代国家は、国境を定め、国民を定義する。その国是としては、基本的に富国強兵を原則としている。富国強兵は、強い国と弱い国、富める国と貧しい国という格差がないと原理的に成り立たない概念である。
　兵器に関しては、生物化学兵器は非人道的であるとして禁止したものの、最大の大量破壊兵器である核兵器については、これを持つ大国は保有し続け、持たない国が持つ国になることを妨げるという状態が生じている。このように現在の核不拡散条約（NPT）が不平等なのは、近代国家の原理が働いているからである。したがって、近代国家体制が続く限り、もし核兵器がなくなる時があるとすれば、それは核兵器以上に強力な大量破壊兵器が発明された時である。
　湯川秀樹はこの現実を顧みて、人類は近代国家体制の段階から次の段階に進むべきだと考えたのであろう、世界連邦を目指す運動を始めた。実際、人類社会の長い歴史を考えると、ホモサピエンスがアフリカから出て世界中に広がって行った数万年の歴史と比べても、近代国家の時代はたかだか200年程度のものであり、ずっと昔から続いて来たものではない。これが人類の発明した最終的な優れた仕組みともいえないから、やがて次の段階、湯川にとっては世界連邦、に移行するであろうと考えたのも無理はない。
　しかし、湯川の提案はおそらく100年早かった。世界連邦を作ることは当時としては非現実的な夢物語であり、今もなお、そうであろう。人、もの、金（マネー）が国境を簡単に越えてグローバルに動き回る時代になり、先進地域であるヨーロッパで試みられているEUは人類史の次の段階を目指すものであるかもしれないが、未だ完全に成功しているとはいえず、試行錯誤段階である。まして他の、特に中国などのいわゆる新興国といわれる国々は近代国家としての大国を目指して、まさしく富国強兵路線を突き進んでいる。アメリカもロシアも卒業できていない。日本は悲惨な敗戦を経験して、二度と戦争をしないという決心をしたが、世界の現実と合わず悩んでいる。
　大坂夏の陣で、徳川方が行った町民に対する殺人、強姦、略奪、暴行、放火などは凄まじく、敵の将兵の首を取ってくれば褒美を出すと言ったために町民の首を取って敵の将兵の首と偽る、いわゆるニセ首が横行した。初めて大規模な城下町を戦場とし、非戦闘員を巻き込んだ戦争の酷さに恐懼した武士達は、家康に信服していたわけではないが、もはや戦争はやめようと考え、その効果は200年間続いた。ヨーロッパでは第一次大戦で初めて本格的な非戦闘員を巻き込む悲惨な戦争を経験したが、戦後処理を誤ったために30年足らずで第二次大戦が起こった。
　日本における太平洋戦争の悲惨な経験の効果はいつまで続くであろうか。やがて戦争を知る世代がいなくなった時に、日本は世界の現状に合わせてもう一度戦争を経験しなければならないのであろうか。戦争経験者には現在の日本の政治と原子力の状況を懸念している人が多い。しかし絶望すべきではない。
　理想がすぐには実現しそうにない現状でできることは、いずれ多くの国が、近代国家の行き詰まり、すなわち全ての国が平和裡に富国強兵的近代国家にはなり得ないという原理的矛盾、を認識するであろうと希望を持って、それまでは理想を掲げつつも現実的に一歩ずつ前進することであろう。具体的には、不完全な組織であっても現在ある国連やIAEAなどの国際機関をあるべき方向に持っていく努力をし、国際紛争を関係国による戦争によって解決するのではなく、国連の警察力を活用して解決するという、既に原則的には合意されている仕組みの実現に近づける努力をすることがまず求められる。
　核兵器に関しては、少しでも大国の核兵器が縮減されるような交渉を進め、世界平和と核不拡散のシステムの整備に合わせて、段階的に全世界の核兵器の廃絶へと進めるしかない。このためには、まず不平等なNPTをより平等なものにすることによって、核廃絶に対する核兵器を持たない国の理解を得る努力が必要である。
　この際に、日本は米国の核の傘のもとにいることは明らかなので、特に核兵器保有量が多いアメリカとロシアに核兵器廃絶を求める姿勢を示さない限り、日本が核不拡散の訴えをしても、核兵器を持たない国に理解されることはないであろう。

（原発の廃止）
　もともと、原子炉の実用化は核兵器用のプルトニウムを生産することから始まった。しかし米国はソ連との軍拡競争を進めるにあたり、米国への支持を集め、反核運動を沈静化するために、アイゼンハワー大統領が国連演説（Atoms for Peace）を行い、CIAは日本において読売新聞社の正力松太郎を通じて、大々的な原子力平和利用のキャンペーンを行った。最近公表された米国側の文書によると、当時米国では、この作戦は成功し日本人の反核感情は収まったと評価されていたようである。水爆実験による第五福竜丸以外の多くの漁船員の被曝実態が封印されたことも明らかになっている。
　日本が原子力の平和利用に進んだのは、このような米国側の動機だけではなく、日本の政治家たちの側にも、核兵器開発が可能な原子力技術を確保したいという隠れた動機があったからだと思われる。こうした話は日本だけではなく原子力反対の国と思われているドイツでも、近年ミュンヘンに高濃縮燃料を使う新しい基礎科学研究用の原子炉が建設できた裏には、研究者たちが保守的な地元の政治家に「高濃縮燃料を取り扱える技術を持つことは国防上重要である」と囁いた結果予算が獲得できたからだといわれている。
　なお、当初から高速増殖炉を建設する路線を採用したことも、ウランがない日本で資源を有効に使うという平和目的の理由だけではなく、使用済燃料の再処理能力とプルトニウム生産能力を持つことが核兵器保有能力につながるという政治家の思惑と結びついていたためだと思われる。早期に再処理路線を採用していたために､後の核不拡散の議論の際に、核大国以外で日本は唯一の例外国として再処理が認められた。近代国家体制にあって、これが持つ意味も重要である。
　原発導入に当たって、東京電力にとっての不幸は、地震が少ない米国東部向けに設計されていたGEの沸騰水型軽水炉を、地震国である日本に設置することに対する配慮が全くなされないままに、導入したことである。関西電力などの加圧水型軽水炉は、少しはましであるものの、これも全電源喪失対策が充分であるとはいえないものが導入された。1960年日本原子力産業会議は事故の規模を試算し、事故時の賠償が国家予算に匹敵するほど膨大になるとの試算を得ていた。電力側は原発の導入を躊躇したが、政府がある程度以上の大事故については国が賠償責任を持つということを決めて、政治主導で建設が進められた。　現在は、完全とはいえないものの、長期の全電源喪失に耐えられるような、より安全な軽水炉の開発はなされてきているが、古いものを最新型に置き換えるということはなされていない。電力会社が安全対策に金をかけようとしなかったのは、単に経済優先という理由だけではなく、政治家が国家方針として進めた政策によるところも大きい。
　現時点の技術でも実現可能な世界最高水準の安全基準を求めた場合、日本に現在ある原発は全て基準を満たせないであろう。誰が言い始めたのか、日本の原子力規制委員会の基準が世界で最も厳しいなどとまことしやかな説を振りまいて､再稼働を進めるのは危険である。再び今回の福島の事故と同様な事故が発生するリスクは高い。
　原発を今後も利用するのであれば、本来は、現在の軽水炉よりもっと原理的に安全な新しい原子炉を開発してから、利用すべきである。それが待てないのであれば、せめて現在の原発は全て廃止して、暫定的に、長期の全電源喪失に耐える最新式の軽水炉に置き換えるべきであろう。既存の原発の再稼働か反原発かだけの選択は危険である。
　しかし政府は、将来はなるべく原子力に頼らないようにすると言いつつ、今は再稼働の実績を早く作ろうとしているように見えるので、いずれいくつかの原発が再稼働されるであろう。また、現在の世論調査の結果でも、2030年代に原発を廃止するという意見が多いものの、ある程度の原発は必要との意見もあるのが現実である。
　そこで、現実的対応としては、安全基準を満しつつ比較的新しい少数の原発の再稼働を認めるとしても、なるべく再稼働よりは最新式のものに置き換えることを進め、現在の世論分布を参考にして2030年に10基程度が稼働している状態をめざす。その上で、その時点の世論動向を考慮して､その後の選択をするといった方針が考えられる。

（安全原子力システムと使用済燃料処分の基礎研究）
　安全神話と､より安全な原子炉の存在は矛盾するので、これまでは、より安全な原子炉の研究には予算が出にくかった。しかし福島の事故で､安全神話の破綻が明らかになったので、より安全にするための改修が求められており、それによって新しい安全基準を満たすことができれば再稼働を認めるというのが政府の方針である。一方、既存の原発を改修した程度では事故が再発するリスクが高いので、反原発派はこのまま再稼働せず全ての原発を廃炉にせよという。しかし、原発を全廃まではしなくてよいという意見も根強く存在する。
　少数意見も無視しないのが民主主義であるなら、先に述べたように、より安全な原発をある程度利用しつつ議論を続け、今後の安全研究の成果も参照しつつ、全廃するか利用を続けるかを、例えば10年ごとに世論動向に沿って、判断するというのが現実的であろう。さらに現在の軽水炉の改良ではなく､より革新的な安全原子力システムの基礎研究をすべきである。原子炉開発史の初めには､様々なアイデアがあり試作もなされていた。現在の軽水炉が採用されたのはそれらが十分に比較検討された結果ではないことは既に述べた。
　また、最近でも世界的には、高温ガス炉、トリウム溶融塩炉、加速器駆動未臨界炉、小型のカプセル型炉など、次世代炉としていくつかの方式が提案されており、開発研究がなされてもいる。急いで実用に供すればまた欠陥があるまま使うことになるので、充分に基礎研究を行ってから実用化すべきであるが、これらの研究を続けることは科学者・技術者として当然行うべきことではないかと考える。自主、民主、公開の原則の下で行われるその研究成果を見た上で、電力源として原発を採用するかしないかは、市民が判断するという手順で行うべきである。しかし、その前に電力会社が原発は実は採算がとれないことに気がついて撤退するかもしれない。
　今後原発を利用しないとしても、安全原子力システムの研究とともに、不可欠なのは使用済燃料の処分方法の研究である。40年にわたる原発利用の結果、かなりの使用済燃料が既に蓄積されている。原発の利用を開始した時点では海洋の深いところに埋めるという案もあったが、国際的に海洋投棄が禁止されてから、トイレなきマンションといわれる状態が続いている。直接処分が経済的であるとされるが、人類の歴史と同じ程度の長期間にわたって安全に埋設することが可能であるとは思われない。学術会議はより良い方法が開発されたらそれを利用できるように、取り出し可能な形で地下に貯蔵すべきであると提言している。これは今の段階で現実的な案であると思われる。その上で、座して待っていてもよい処分方法がやってくる訳ではないので、よりよい処分方法についての基礎研究を早急に開始すべきである。
　長寿命の放射性物質の原子核を変換して短寿命化できれば何万年も先まで心配しなくてよくなる。埋設する場合の敷地面積も少なくできる。このため、核変換の経済性の点から高速中性子炉を利用する案や、安全性の点から加速器駆動システム（ADS）を利用する案が提案されている。日本では高速炉の案は「もんじゅ」の延命策として提案されているが、「もんじゅ」は欠陥製品なので、もし高速炉を利用するなら新設した方がよい。ADSはヨーロッパや中国では研究が進んでいるが、日本では長らく研究が軽視され、京都大学原子炉実験所で小規模な研究が始まっているとはいえ、肝心の日本最大の研究機関である日本原子力研究開発機構（JAEA）では「もんじゅ」優先のためか、これまで後回しになっていた。福島の事故後ようやくJAEAでも少しADSの研究費が認められるようになった。今後の研究の発展に期待したい。もちろん、これもすぐに実用化段階に進めるのではなく、十分に基礎研究を行ってから、市民の同意を得て実用化すべきである。
　一方、今後も原子力を利用するのであれば、ウランではなく原料としてトリウムを利用することを考えるべきである。トリウムを利用する燃料サイクルは使用済燃料中に長寿命の放射性物質が生成されにくいので、使用済燃料処分が容易になる。またトリウムサイクルでは核分裂性のウラン233を得る過程でウラン232が生じこの崩壊過程で強いガンマ線を出す物質が伴うので取り扱いにくく、また使用済燃料中にプルトニウムができにくい。これらの理由で現在原発に利用されているウラン・プルトニウムサイクルにくらべて核兵器製造には向かない燃料サイクルであるという利点もある。トリウムの多いインドでは将来的にはトリウムサイクルを採用すべく段階的に開発を進めている。欧米でもブルックヘブンの高橋博が提唱しノーベル賞受賞者であるルビアが推進しているトリウムサイクルによる加速器駆動未臨界炉の研究が進んでいる。日本には特にトリウムが多いわけではないが、世界的に偏在していないトリウムは資源確保面でもウランより有利であろう。トリウム溶融塩炉の試運転はかつて原子炉開発の初期に成功しているとはいえ、実用化には、まだ多くの解決すべき技術的課題があると考えられるので、基礎研究を着実に進めていくべきである。
　なお、トリウムサイクルの、特に溶融塩炉については古川和男が亡くなるまで主張し続けたが、古川はまず現在の政策を非難することから始めるので、原子力ムラでは異端視されていた。しかし、当初から原子力政策の中心にいた伊原義徳は、最近出版されたオーラルヒストリー「日本原子力政策史」のなかで、トリウムサイクルは研究を促進すべきものとして正当に評価している。
　単なるゴミ処理作業ではなく、こうした基礎研究は目的が重要であるだけではなく、それ自身学術的にも多くの課題解決を伴うものであるから、研究者にとっても魅力あるものとなる。基礎研究は、国益を越えて国際協力が可能なものであり、人類史的にも意義あると考える。
　また、そのような重要で魅力ある研究に取り組むことは今後の原子力関係の人材育成にとっても有益である。これから現役の人たちが引退し、若い人材が育っていなければ、今後の原発の安全運転にとってはもちろんのこと、直ちに原発を全廃すると決めた場合でも数十年以上かかる廃炉作業が不可能になることを考えると、人材の育成は重要である。これまでの失態の責任がある政治家、行政、電力会社、学者、マスメディアを非難するのはよいが、現場の原子力の研究者や技術者をバッシングすることにより、若い人材がいなくなる事態はさけるべきである。
　
　現実対応ばかりでは道を誤る。理想を掲げるだけでは現実が打開できぬ。理想を掲げることで、多少の回り道をしても引き返せないような道に陥ることだけは避け、現実に対処して少しずつ進めていくことが肝心である。その道はおそらく一つではない。多くの人の考え方に耳を傾けながら、自主、民主、公開の原則にたって今後の原子力の道を探ることが今こそ求められている。